県内まちごと社員食堂

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【概要】
　県内企業の従業員が県内飲食店を福利厚生（社員食堂）として利用できるようになることで、コロナ禍で激減している法人等の飲食店の利用機会を促進します。
　県内共通のサービスシステム（飲食店の負担のないGigi株式会社「びずめし」がいいと思います）を県が推奨し、県内の飲食店に登録をしてもらいます。また、県内企業や福利厚生サービスを提供している団体等に対して、各社の福利厚生サービスで当該サービスシステムによる食事ができるように依頼していきます。
　サービスシステムの利用料は、福利厚生サービスを提供する企業の負担であり、県の事業費としては、プロモーションや営業活動が中心となります。
　飲食店支援につながる他、県内企業にお勤めの方がお得に食事ができる（働きがい増進）、飲食店のキャッシュレス決済、電子チケットにより利用者および事業者のＤＸが進展するなどの効果が考えられます。

【提案に至った現状、課題、背景等】
　コロナ禍により、長らく多くの飲食事業者が苦しんでいます。Gotoイート後に客足が鈍化しないように施策が必要と考えます。
　Gotoイートや地域の商品券の紙チケットは、一時的なものであり、かつ、事業者の換金手間があります。
　電子チケット化することで換金の手間や時間を短縮でき、法人需要を取り戻すことが課題であると考えました。
　なお、外食に関しては２０代～４０代の若い世代で多いので、電子チケットに対する抵抗感も少ないと思います。